小規模事業者持続化補助金の公募について

《補助対象者》

下記表に該当する小規模事業者等

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

《対象となる事業》

経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。

《対象となる取り組みの例》
①広告宣伝
　・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
　・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

《補助対象経費》

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、 6.資料購入費、7.雑役務費、
8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、
12.委託費、13.外注費

《補助率・補助額》

・補助率　補助対象経費の2/3以内
・補助額　上限50万円

※ただし、
（1）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策の取り組み、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
（2）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、500万円を上限とします。）
（3）上記（1）と（2）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は500万円を上限とします）

《申請手続》

①経営計画書・補助事業計画書の作成
↓
②商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼
↓
③送付締切までに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
↓
④日本商工会議所による審査・採択・交付決定
↓
⑤販路開拓等の取り組み実施
↓
⑥所定の期限までに実績報告書等の提出
↓
⑦日本商工会議所による報告書等の確認
↓
⑧報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求・受領（清算払い）

《手続きの期限等》

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、送付締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

	受付
1.申請受付開始	2月26日（金）
2.日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切（上記③）	5月13日（金）
3.採択結果公表	7月上旬
4.実施期限	交付決定通知書受領後から11月30日（水）まで