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(和歌山県火災共済協同組合)

和歌山県火災共済制度には、総合火災共済普通火災共済があります。

 

 

■総合火災共済
あなたの企業を守る“安心のプラン”

 

■共済金をお支払できる範囲
 
1. 火災
2. 落雷
落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
3. 破裂または爆発
破裂や爆発などにより損害を生じたとき
4. 風災・雪災
台風・せん風・暴風などの風災・ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物・家財等に20万円以上の損害を生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。
損害額×(共済金額÷時価)-20万円=支払共済金
5. 物体の落下・衝突
航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じたとき
6. 騒じょう・労働争議
デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
7. 水ぬれ(給排水設備の事故等)
給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
8. 盗難
家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたとき
※現金または預貯金証書の盗難についてもお支払いします。
※商品についてはお支払いの対象になりません。
9. 水災
台風、こう水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。
イ)
建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき
損害額×(共済金額÷時価)×70%
ロ)
床上浸水または、地盤面より45cmを超える浸水により建物または、家財、設備、什器、商品、製品などに損害が生じたとき
共済金額×5%
(ただし1回の事故につき1構内ごとに100万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします)
10. 臨時費用
1〜3および5〜7の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお払いします。
(ただし、1回の事故1につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です)
11. 残存物取片づけ費用
1〜3および5〜7の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
12. 失火見舞費用
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき
20万円×被災世帯数
(ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です)
13. 傷害費用
1〜3・5〜8の事故および水災によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき死亡・後遺傷害(事故の日から180日以内)共済金額の30%
重症(14日以上の入院または30日以上の医師の治療)共済金額の2%
14. 地震火災費用
地震、噴火などにより火災が発生し、つぎの損害が生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。
共済金額×5%
(ただし、1構内ごとに300万円が限度です)
イ)
建物が半壊以上または損害額が20%以上となったとき
ロ)
家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半壊以上または家財の損害が80%以上となったとき
ハ)
共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
15. 修理付帯費用
1〜3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。
(1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です)
16. 損害防止費用
1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
(例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

 

・特殊な職業及び作業内容の物件には割増がつきます。

・建築中、大修理中の建物には割増がつきます。

・商品、製品、半製品、原材料等には割増がつきます。

・4方空地のとき、割引きされる場合があります。

 

 

■基本掛金率表(契約額1,000円につき1年間の掛金です)

・住宅物件

基本掛金率表              住宅率
地区/区分 M構造

T構造

H構造

建物 動産

県下一円

0.22

0.22

0.63

1.77

 

・普通物件

基本掛金率表              普通率

地区/区分 1級

2級

3級

建物 動産
県下一円

0.52

0.52

1.55

2.82

 

 

■総合火災共済の加算掛金
普通火災共済の掛金に次の掛金を加算したものとなります。

(共済期間1年、共済金額1,000円につき)

住宅物件 基本料率
M構造 T構造 H構造
建物 0.10 0.19 0.38
家財 0.28 0.56 0.72

 

普通物件 基本料率
1級・2級 3級
建物 0.20 0.49
家財 0.48 0.70
設備・什器等 0.41 0.56
商品 0.13 0.24
※動産割増 0.19円

 


 

■普通火災共済

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和歌山県が補償する県火災共済

 

■共済金をお支払いできる範囲
 
1. 火災
2. 落雷
落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
3. 破裂または爆発
破裂や爆発などにより損害を生じたとき
4. 風災・雪災
台風・せん風・暴風などの風災・ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物・家財等に20万円以上の損害を生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。
損害額×(共済金額÷時価)-20万円=支払共済金
5. 臨時費用
1〜3の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお払いします。
(ただし、1回の事故1につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です)
6. 残存物取片づけ費用
1〜3の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
7. 失火見舞費用
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき「20万円×被災世帯数」をお支払いします。
(ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です)
8. 傷害費用
1〜3によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき死亡・後遺傷害(事故の日から180日以内)共済金額の30%
重症(14日以上の入院または30日以上の医師の治療)共済金額の2%
(住宅物件の場合1回の事故につき1名ごとに1,000万円が限度です。非住宅物件の場合1回の事故につき1名ごとに1,000万円、1構内ごとに5,000万円が限度です)
9. 地震火災費用
地震、噴火などにより火災が発生し、つぎの損害が生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。
共済金額×5%
(ただし、1構内ごとに300万円が限度です)
イ)
建物が半壊以上または損害額が20%以上となったとき
ロ)
家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半壊以上または家財の損害が80%以上となったとき
ハ)
共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
10. 修理付帯費用
1〜3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。
(1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です)
11. 損害防止費用
1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
(例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

 

・特殊な職業及び作業内容の物件には割増がつきます。

・建築中、大修理中の建物には割増がつきます。

・商品、製品、半製品、原材料等には割増がつきます。

・4方空地のとき、割引きされる場合があります。

 

 

■質権設定
金融機関で融資を受ける場合の必要な火災保険契約にご利用いただけます。利息以外に必要な掛金ですから安いのがよろこばれています。

 

■基本掛金(契約額1,000円につき1年間の掛金です)

・住宅物件

基本掛金率表              住宅率
地区/区分 M構造

T構造

H構造

建物 動産

県下一円

0.22

0.22

0.63

1.77

 

・普通物件

基本掛金率表              普通率

地区/区分 1級

2級

3級

建物 動産
県下一円

0.52

0.52

1.55

2.82

 

 

■お申込み・お問合せ

新宮商工会議所

TEL:22-5144 FAX:21-7700 E−MAIL:info@shingu-cci.or.jp

 

 

和歌山県火災共済協同組合

〒640-8034

和歌山市駿河町16番地 フォルテ南館2階

TEL:073-431-3288

FAX:073-431-3290

 


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